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赤い羽根募金の概要

社会福祉施設や団体がそれぞれ資金募集をする弊害をなくすために、一元化していくこと(一元化)、寄付者に対して使途を明確にして公表していること(公表)、約200万人のボランティア精神を持つ奉仕者(ボランティア)の活動に支えられていること(奉仕活動)等があげられます。

我が国の社会情勢変動に伴い、高齢者、児童、障害者、母子家庭などの増大かつ多様化する福祉ニーズに対応し、人間性豊かな福祉社会を実現するためには公的施策とあいまって、国民一人ひとりの社会連帯の精神に支えられた活力ある民間社会福祉活動が不可欠です。このようなことから、民間社会福祉団体等が行う福祉事業で公的施策のみで支えられない分野を支援することが大切です。

この民間社会福祉事業のたすけあい精神を普及するのが、共同募金の役割であり、使命といえます。

業務内容

広島県共同募金会は、「赤い羽根共同募金」の実施機関であり、募金の実施から助成など一切の業務を行っています。

業務は主に次のものがあげられます。

1. 共同募金運動展開の計画を立てること
2. 共同募金についての啓発、宣伝活動及び世論醸成のための活動を行うこと
3. 管内社会福祉や団体の資金需要を調査して当該年度の助成計画をたて、これに基づいて募金目標額を決定し、公表するとともに、知事への届け出を行うこと
4. 共同募金を実施すること
5. 寄付金を収納し、管理すること
6. 寄付金の助成を行うこと
7. 募金及び助成の結果を公表するとともに、知事への届けを行うこと
8. 受配者に対する指導及び助成金の使途監査を行うこと
9. 社会福祉協議会等との連絡を行うこと
10. 共同募金会に関する調査、研究等を行うこと
11. 市町共同募金委員会に対する指導、連絡を行うほか、共同募金の目的達成のために必要と認められる業務を行うこと
12. 民間社会福祉事業資金の総合的調整をはかること
年間スケジュール
4月   民間施設・団体から助成申請書の受付(通年) 
5月   助成申請内容を調整
6月   助成計画立案
7月 募金の目標額決定  
8月 募金活動の準備  
9月 厚生労働大臣の告示  
10月 募金実施
一般募金
  (10月1日〜12月31日)
歳末募金
  (12月1日〜12月31日)
 
11月 助成申請書受付締切
  (年度締切11月末日)
12月  
1月 期間拡大募金
  (1月1日〜3月31日) 
助成案(募金結果に基づいて助成計画を調整)
2月 助成決定(承認)
3月 助成金交付式
4月 集計   
寄付に対する税制上の優遇

共同募金会は、税制上、国や地方公共団体と同じように、寄付に対する「優遇措置の対象団体」になっています。
その優遇措置は、個人からの共同募金会への寄付と、法人からの共同募金会への寄付では、取り扱いがそれぞれ定められています。
寄付者が個人の場合
所得税の所得控除または税額控除、住民税の税額控除
● 所得税
[所得控除]
税額=(所得金額−所得控除額)×税率
所得控除額=寄付金額(年間所得の40%を限度とする額)−2,000円
[税額控除]
税額控除額=(税額控除対象寄付金額−2,000円×40%
● 個人住民税
税額控除額={寄付金額(年間所得の30%を限度とする額)−2,000円}×10%
寄付者が法人の場合
「全額損金」扱いとされます。
税額控除に関する証明書(写)[PDF]
必要な方はこちらからダウンロードしてください。
  
     

社会福祉法人 広島県共同募金会
〒732-0816 広島市南区比治山本町12-2 広島県社会福祉会館 TEL 082-254-3282 FAX 082-254-1975
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